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2018/07/19 受動喫煙対策、抜け穴多く 他

受動喫煙対策、抜け穴多く 改正健康増進法が成立 自治体、より厳しく規制へ(政治)

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は18日、参院本会議で可決、成立した。事務所や飲食店など多くの人が使う施設は原則として屋内禁煙、学校や病院、行政機関は敷地内禁煙とするなど受動喫煙対策は一歩前進する。ただ小規模の飲食店には例外を認めるなど抜け穴も多く、6月に成立した東京都の受動喫煙防止条例と比べても甘さが目立つ。同法は東京五輪・パラリンピックの直前の2020年4月に全面施行する。事務所は煙が室外に流出しない専用の喫煙室を設ければ、喫煙を認める。個人や中小企業が経営する既存の飲食店で客席面積が100平方メートル以下の店は「喫煙可能」などの標識を掲げれば、店内でたばこを吸うことができる。こうした例外規定のため、厚生労働省によると全国の飲食店のうち同法による規制の対象となるのは約45%にとどまる。飲食店は5年のうちに3割強が入れ替わるため段階的に対象は拡大するが、例外を広く認めたことは否めない。同法では小中学校や保育所は敷地内を禁煙とするが、屋外のスペースに喫煙場所を置くことができる。都の条例は国より厳しい規制を設けた。例えば飲食店だ。面積による線引きはなくして、従業員を1人でも雇っている店を一律で規制し、店内では原則たばこを吸えなくなる。たばこを吸えるのは煙が外に流れ出ないように設計した喫煙専用室だけだ。都は喫煙専用室の設置費の9割(上限300万円)を補助する。都によると同条例によって都内の飲食店の84%が規制される。国の規制対象を大きく上回る。小中学校や保育所を巡っても、都は完全な禁煙にこだわった。敷地内を禁煙にするとともに、屋外への喫煙場所の設置も禁止することで、子どもがたばこの煙を吸う機会を減らした。国も当初、飲食店に対し例外なしの禁煙を目指していたものの、たばこ産業や飲食業への影響に配慮する自民党内から反対論が出て、例外措置を広く認めることになった背景がある。国よりも厳しい規制を導入しようという動きは都にとどまらない。千葉市や大阪府も国の基準を上回る条例策定へ検討を始めた。千葉市の熊谷俊人市長は12日の記者会見で「東京五輪というきっかけを有効に活用し、市民の健康増進に配慮した独自の規制を考える必要がある」と述べた。大阪府の松井一郎知事も4日の記者会見で、19年2月府議会に受動喫煙防止条例案を提出する方針を表明した。店内での喫煙を認めるのは「客席面積30平方メートル以下」にする考えだ。受動喫煙対策を自主的に強化する飲食店を支援する自治体も出ている。国の受動喫煙対策は海外と比べても遅れが目立っている。世界保健機関(WHO)の4段階の基準では、日本の受動喫煙対策は最低レベルだ。今回の改正健康増進法が施行されても1ランクしか上がらない。病院や学校、飲食店、バーなど人の集まる場所8施設すべてを禁煙とする英国やカナダなどには及ばないのが実情だ。今回の法改正を足がかりにして、さらなる見直しの議論が求められそうだ。

国民の健康増進が目的なのであれば、喫煙自体を法律で禁止すべきなのに、社会全体による「喫煙者イヂメ」が進んでいる。分煙をそこまでして徹底するというのなら、年間1兆円を上回るたばこ税を特別会計とし、公共の場に大量の喫煙専用室を設置すべきだろう。駅前の喫煙場所やカフェの喫煙ルームの混雑度は異様だ。諸外国と比較するのもまったく意味がない。カナダではマリファナが合法化されている。

子ども医療費助成どこまで(中) 無償化のトラウマ バラマキ、軌道修正は困難(経済)

子ども医療費の助成でアクセルを踏み続ける自治体に対し、これまで厚生労働省は財政措置でブレーキを利かせてきた。独自で助成する自治体に対する国民健康保険の国庫負担を減らすという手段だ。だが2018年度から、公明党を中心にした要望に押され、厚労省はこのブレーキを緩めた。自治体に広がる負担減競争は、歯止めを失いつつあるようにみえる。「国庫負担金の減額調整措置を直ちに全廃」。今年6月、首都圏の知事や政令指定都市の市長でつくる「9都県市首脳会議」は、厚労省にこんな要望書を突きつけた。自治体ごとに異なる子ども医療費の助成制度について「保護者の不公平感や不満が生じている」として、国が統一した制度をつくるよう求めた。厚労省は18年度から、自治体が未就学児までの医療費助成にとどめれば、国保の国庫負担金を減らす「ブレーキ」を踏まないこととした。この経費として18年度予算に56億円を計上したが、「公平な制度」を掲げて国の負担増を求める自治体の声は、今後も大きくなるのではないか。「国の厳しい財政事情を勘案すれば、現時点で課題が大きい」。加藤勝信厚労相はすでに身構えている。厚労省内でよみがえるのは、過去のトラウマだ。ある幹部は子ども医療費の現状に「老人医療費の無料化に似ている」と厳しい表情を浮かべる。高齢者の医療費負担を軽減しようと、1969年に東京都と秋田県が老人医療費を無料化した。あっという間に全国に広がり、72年には45都道府県が無料化。国はこれを追認する形で、73年から国の制度として老人医療費を無料にした。高齢者の投票率が高く、票につながりやすい政治状況が追い風となり、高齢者を過度に優遇する「シルバーデモクラシー」の象徴ともいえる政策だった。ツケは大きかった。70歳以上の受療率は5年間で8割増となり、病院の待合室のサロン化や長期入院といった問題を引き起こした。過剰な病床など無駄の温床となり、医療費の膨張に拍車をかけた。だが政府は問題に気づきながらも、無料化は10年間続いた。高齢者の反発を封じて政策を軌道修正する政治的なコストが大きすぎたためだ。生まれる子どもが減り、人口全体の減少が続くいまの日本では、高齢者優遇から子育て優遇への政策転換を求める声が広がる。都内で2歳の子どもを育てる30代の母親は「多くの税金や保険料を払っている」として「子どもの医療費くらい優遇してほしい」と話す。経済協力開発機構(OECD)によると、各国政府の公的サービスをまとめた社会支出のうち、日本の高齢者向けは国内総生産(GDP)比で約10%。一方、子育て支援の「家族関係社会支出」は1.3%にとどまる。欧州主要国の2~3%の水準に日本は届かない。日本の医療や介護、子育て支援など社会保障費は計121兆円に上る。GDP比で2割を超え、25年度に140兆円に膨らむ見通しだ。少子化対策の充実を柱に制度全体を見直す方向性は正しいが、安易なばらまきを増やす余裕はない。財源と政策を大胆に組み替え、世代間の不公平感を薄める知恵が問われている。

何を訴えたいのかが、まったくわからない記事だ。「シルバーデモクラシー」はいまだに続いている政策であり、そもそも意味がないものだ。高齢者が憩う場は行政が無料で提供しているのに対し、保育園などの子育ての場はどこも有料(高額)で、扶養や税のことを気にしながらアルバイトで必死に稼いだお金などあっという間になくなってしまう金額だ。世代間の不公平感を薄めるとかいう問題ではない。子ども医療費助成のどこが安易なばらまきだというのか。今の日本にとって一番必要なのは子どもを増やすことではないのか。外国人を増やすことばかり考えるのは根本的に間違っている。大人たちの娯楽の場は民間に任せて、お金を払って「コト」を存分に楽しんでもらえばいい。子どもの医療費や子育ての場はすべて無料にすべき。その目的は自由で元気な子どもを増やすこと。バラマキにはならない。
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2018/07/12 民泊 波乱の幕開け(3) 消える境目、敵か味方か 他



民泊 波乱の幕開け(3) 消える境目、敵か味方か(2面)

津市の山間部の美杉地域。過疎と高齢化に悩む住民が、古民家などを民泊施設に改装して貸すプロジェクトに乗りだした。「窓の外の川のせせらぎが売りになる」。7月上旬、中村浩美(53)は空き家だった夫の実家を地域の人に見てもらった。全国で820万戸を超える空き家は、美杉地域にも多い。「義理の祖父が作った庭と家を残したい」と願う中村は、民泊新法での営業届け出を予定する。傍らには地区唯一のホテル、美杉リゾートの社長を務める中川雄貴(34)もいた。観光活性化の協議会会長も務める中川は、民泊事業を手がける百戦錬磨(仙台市)の地域担当者、玉井康裕(53)らと民泊10軒の開発を支援する計画だ。チェックインや送迎をホテルで代行する。民泊とホテル・旅館は多くの地域で水と油の関係だ。「民泊はやりたい放題だった」。都内で6月に開かれた旅館経営者の会合では、民泊批判が噴出した。客を奪われると警戒するホテル・旅館業界のロビー活動もあって、民泊新法では日数制限ができた。ゴミの大量廃棄などのトラブルを防ぐ規制も設けた。一方で草の根交流で訪日客の増加に貢献した民泊も多い。それでも「お金もうけ優先で管理がいいかげんだった施設と同一視される」とある民泊の家主は憤る。中川は「多様な施設が増えれば幅広いニーズに応えられ、地域の集客力が高まる」と説く。工事は地元業者に頼み、農業体験なども企画して地域全体が潤う仕組みを考える。新潟県湯沢町。スキーブームでできたリゾートマンションの空室が多い。管理するエンゼル(東京・千代田)は一部を民泊にする。社長の安藤敏幸(41)は「使わない別荘を貸す感覚で民泊にできれば清掃員の仕事や入居者も増やせる」とみる。民泊とそれ以外の施設の境目は消えつつある。楽天はホテル予約サイトの楽天トラベルに年内に民泊も載せる。トラベル事業長の高野芳行(42)は「民泊は日本人にとっても数年後には一般的になり、同じ目線で比較されるようになる」と語る。「高級な古民家型など特色ある民泊を参考にサービスを磨きたい」。新潟県村上市で温泉旅館を営む浅野謙一(62)は話す。旅館の客室稼働率は2017年に平均38%と低いが「訪日客に旅館の魅力を知ってもらえれば共存可能だ」と信じる。敵か味方か。日本の宿は新法を機に切磋琢磨(せっさたくま)を続ける。

ホテルと民泊を比較すること自体が間違っている。国土交通省が推進する「コンパクト・プラス・ネットワーク」にホテルは必要になると思っているが、民泊は必要ではない。そもそも民泊を経営できる土地など、コンパクト・プラス・ネットワークには存在しないだろう。日本の民泊は空き家や空き地の有効活用がほとんどなので、コンパクト・プラス・ネットワークに相反する存在だ。コンパクト・プラス・ネットワークによってコンパクトなまちづくりが進んだのに、民泊はまったく違う遠く離れた場所に位置することになる。今、民泊をやっている人たちとやろうとしている人たちに、広範なまちづくりの観点は皆無ではないのか。言い方は失礼になるが、無責任な思いでしかないので、自分が経営できなくなったら空き家になるか、誰かに譲ることになる。その誰かはおそらく外国人だろう。そうなるとどうなるか。特定の国家のシティまたはスラム街が日本国内にできてしまうことになる。経済効果だけで民泊を進めては絶対にダメだ。国土交通省の中での観光庁の立ち位置が我々には見えてこない。お願いだから、近視眼的な経済面の観点ではなく、自由で元気で笑顔の子どもを増やすことを最優先にしていただきたい。

iPhone料金プラン拘束、アップル自主是正へ(2面)

公正取引委員会は11日、米アップルと携帯電話大手3社が結ぶiPhone販売の契約が独占禁止法に抵触する恐れがあり、アップルから契約を一部改定すると申し出があったと発表した。公取委は端末代を割り引くよう義務づける契約が、携帯大手の事業を拘束すると指摘。通信料が割高なプラン以外に選択肢がない状態を作っているとしていた。公取委が問題視したのはアップルがNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社と結ぶ「iPhoneアグリーメント」と呼ばれる契約。アップルはiPhoneを利用者が手ごろに買える負担額まで下げるため、本来、携帯大手が毎月の通信料の引き下げに充てられるはずの原資を、端末の割り引きに充てるように義務づけていた。独禁法は取引相手のビジネスを不当に縛る行為を「拘束条件付き取引」として禁じている。公取委はこの契約が壁になり、3社が月々の通信料が安いプランを消費者に提供できない状態が続いたことが問題だとした。アップルは今回、この形以外のプランも認め、端末代金と通信料を分離してiPhoneでも通信料が安いプランを設定できるように契約見直しに応じた。公取委はアップルが自主的に是正したため違反を認定せず、2016年10月から続けた調査を終了した。公取委はアップルが課した「販売ノルマ」や、iPhoneの下取りに関するルールなども調査した。ただノルマが未達でも罰がなかったことや、下取り端末の流通を制限していなかったことなどから独禁法違反には当たらないと判断した。大手3社とアップルの契約は長年、業界内で「不平等条約」と言われてきた。アップルの力は極めて強く「かつては料金プランまでアップルにお伺いを立てていた」(ある携帯大手)。iPhone取り扱いによる契約者獲得と引き換えに各社は安値による大量販売を余儀なくされた。その結果、日本はiPhoneの出荷台数シェアが5割を超える珍しい市場になった。海外はカナダなど一部を除き、せいぜい2割程度だ。日本の通信料は近年下がりつつあるが、負担はなお重い。カナダの民間調査機関の17年の調査によると、通話無制限で5ギガ(ギガは10億)バイトのデータ通信をした際のコストは日本は約6000円。主要7カ国(G7)で最も安い英国と比べると約1.9倍の水準だ。公取委は6月にまとめた報告書でも、スマホの端末代と通信料の「セット販売」を見直すよう携帯各社に求めていた。アップルの自主的な是正により、携帯大手はiPhoneで、例えば、端末代金は今より高いが月々の通信料は安くなるといった料金プランを決めることができるようになる。08年7月11日に日本でiPhoneが発売されてちょうど10年。ひずみが是正されるかは不透明だ。ある公取委幹部は「通信料が高いままでは、消費者は初期負担が安い2年契約を結局選び、現状が変わらないかもしれない」と話す。硬直したスマホ市場を活性化できるか、秋の新機種投入に向けて携帯大手各社の本気度も問われる。

もう幕引きしてしまったのか。とても残念だ。どうせなら、AppleがNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社との契約を破棄すればよかったのに。iPhoneが使いたい人はApple StoreでSIMロックフリーのiPhoneを買って、好きなSIMをなんの縛りもなしに自由に選ぶ。これが一番健全だと思うんだがな。

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2018/07/10 吸った後も周囲に気遣い



吸った後も周囲に気遣い 「3次喫煙」深呼吸で防げ(夕刊2面)

「この人、たばこ吸ってきたな」。喫煙しない人にとってたばこを吸った人の「残り香」は気になるもの。受動喫煙についても国会で盛んに議論されるなど改めて注目されている。会議の前や営業先で一服するビジネスパーソンも多いだろうが、においや周囲への害を最小限に抑えるにはどうするか。方策を探った。たばこには防腐剤や香料といった添加物が入っている。これらが不完全燃焼すると、発がん性物質を含む混合物「タール」ができる。タールは微粒子で、肺や口の中の粘膜に付着し、吐く息に混ざる。これがにおいの原因だ。タールを物理的に取り除けばにおいも落ちる。最も有効なのは歯磨きだ。タール洗浄向きだと強調した歯磨き粉は少ないが、喫煙問題に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「大事なのは口の中全体のタールを洗い流すこと」と指摘。歯磨き粉の有無にかかわらず、歯、舌、ほおの内側も磨くことがポイントだ。ただ、たばこの度に歯を磨くのは難しい。大和教授は「忙しい場合はうがいだけでもよい」と話す。なるべく多くのタールを除去するコツは、「真上を向き喉の奥まで水を届かせること」。携帯用の口内洗浄液も便利だ。その際、特にたばこに触れた指をせっけんで洗えば効率的だ。ガムをかみ唾液を多く出すのも対策になる。喫煙後はニコチンの作用で口の内が乾き、タールが揮発しやすくなるためだ。硬く、味が長続きする方が唾液の分泌を促す。香りの強いミント味であればにおいの緩和にも役立ち、消臭効果のある「銅葉緑素(クロロフィル)」を含めばさらに有効だ。タブレットでも意味はあるが香りの継続時間は短い。口を動かせない商談中などにはガムを唇と歯茎の間に潜ませてみてもよいだろう。周囲を不快にするのはにおいだけではない。健康被害を引き起こす受動喫煙も同様だ。受動喫煙を巡っては対策を強化する健康増進法改正案が今国会で成立する見通しだ。受動喫煙の原因はたばこを吸っている人から出る副流煙だけではない。吸い終わった人の呼気が原因の「3次喫煙」が注目されている。喫煙後の呼気にはめまいや頭痛の原因となるホルムアルデヒドなど総揮発性有機化合物(TVOC)が含まれるためだ。大和教授の研究によると、喫煙後の呼気に含まれるTVOCの濃度が、たばこを吸う前の水準に戻るまで最低でも45分かかるという。3次喫煙を抑えるため、喫煙後、肺に残ったTVOCを出すには深呼吸がある程度有効だ。大和教授によると、20回ほど繰り返すのが理想的という。ただ、衣服についたTVOCは手ではたいたりしても除去が難しい。喫煙の際は上着を脱ぐというのも一つの方法だ。企業は不快なにおいや3次喫煙から従業員を守るために何ができるか。最も簡単なのは喫煙室に消臭スプレーを置くことだが、においを上乗せする商品が多く効果は限定的だ。喫煙室の扉を二重にすることも煙漏れを防ぐには有効だが、においを消すための根本的な解決にはならない。そこでにおいを消すことに特化した喫煙ブースを提供する企業もある。喫煙ブース製造で国内最大手のトルネックス(東京・中央)は植物性の油を揮発させた風でにおいを中和する簡易ゲートを販売する。1台約150万円だが、主に百貨店などの接客業で従業員用の喫煙室に採用されている。導入先からは「においについての顧客からのクレームが減った」との声が寄せられているという。喫煙者への風当たりは日々強まっている。ただ、においを含め周りに気を配るという当然のことができていれば、吸わない人との共存はうまくいくはずだ。

におい…。喫煙者じゃない人でも臭くて臭くてたまらない人は、男女に関わらず大勢いる。なんで喫煙者だけが、こんなことまでしろと命令じみたことを言われなければならないのか。奈良県生駒市の喫煙後45分間エレベーター禁止とか、だったら公共交通もそうしなくっちゃって話になる。酒臭いとか汗臭いとか香水臭いとかのほうがよっぽど迷惑なのに、禁止するって話にはならない。まったくもって意味がわからない。喫煙について法律では認めておきながら、吸っちゃいけない雰囲気づくりが急速に進んでいる。だったら、運転免許のように免許制にしてくれ。周囲に迷惑をかけない喫煙方法を学んで免許を取得。その喫煙方法が守れないなら、数回までは免停で、何回も続いたら免許取消。要は嫌煙者の言い分だけで決めるなってこと。喫煙者に対して、まるでイヂメみたいなやり方を国家としてやっているということに気づかないのか。憲法第11条の基本的人権を守ってほしい!

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2018/06/17 老いる団地、地価押し下げ 他



老いる団地、地価押し下げ 建て替え難航 高齢化の重圧(1面)

老朽マンションが地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の過去10年間の地価を日本経済新聞が調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9%下落し、全体より6ポイント強も落ち込みが大きかった。かつて都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が目立つ。建物の新陳代謝を促す制度づくりを急がないと、活力を失う街が増えていく。分譲マンションは2017年末で全国に14万棟以上あり、うち築40年以上は1割強。多くが1981年以降の新耐震基準を満たさない。震災時のリスクは高いが、17年4月時点で建て替えを終えたのは全体で232件どまりだ。分析には不動産情報会社グルーヴ・アール(東京・港)の全国の物件データと国土交通省の公示地価情報を使った。各棟から最も近い地点を特定し、10棟以上が集まる3490地点を抽出。18年1月と08年1月の地価を比べた。浮かんだのは周辺物件が古くなるほど地価が下がる傾向だ。3490地点の平均下落率は2.6%だが、30年以上40年未満の地点は5.4%、40年以上は8.7%と下げ幅が拡大。下落地点の割合も40年以上は9割に達した。過去5年間は全体で18.8%上がったが、40年以上に限ると3.4%上昇にとどまった。「老朽マンションの集積地は住民の高齢化も進み、人口が減りやすい」。日大の清水千弘教授は地価下落の背景を読み解く。地価は景気の動向、商業施設や交通網の状況も影響する。清水教授が所得などの変動要因を考慮した昨年の試算でも、老朽物件が地価を押し下げる結果が出た。JR松戸駅から車で約20分の千葉県松戸市の小金原7丁目。近くに日本住宅公団(現都市再生機構)が1969年に賃貸を含め3千戸以上を整備した団地がある。10年間の地価下落率は26%。築40年以上の地域で最大だった。周辺地域の65歳以上の高齢者比率は3月末で48%と、市全体の25%を優に超す。3月末の人口は10年前より2割強減った。団地近くのスーパー店主は「売り上げは数年前より大幅に落ちた」と明かす。単身の高齢者が増えた結果、世帯あたりの購買量が減り高価な食品も売れないという。高齢化で消費が鈍る悪循環が地価に響く。千葉県の我孫子市や船橋市、千葉市、埼玉県狭山市、大阪府箕面市も下落率が2割を超す地点があった。いずれも近隣に古い大型団地がある。70年代以降に大量供給された団地は同世代が集まったため高齢化も急だ。超高層住宅(タワーマンション)が林立し、子育て世帯が殺到している都心の再開発地区も同じ道をたどる懸念がある。大和不動産鑑定の竹内一雅主席研究員は「開発時期をずらし、世代バランスも取るなど、街づくりには中長期の視点が必要」と説く。団地の衰退を止めるには建て替えが有効だが、5分の4以上の同意など高いハードルがある。しかも制度上ほとんどが全棟での実施を迫られる。近年の法改正などで耐震性に問題があれば5分の4の賛成で敷地売却して別の用途に転換できるようになったが、通常は全員の合意が要る。マンション建て替えを支援する環境企画設計(東京・港)の堀口浩一代表取締役は「耐震性の条件を外して敷地売却のハードルを下げるべきだ」と訴える。一部の棟だけ再生できる制度を求める声もある。建て替えなくても共用部に福祉・保育施設などを入れれば団地再生の一助となるが、これも4分の3以上の賛成が要る。千葉大の小林秀樹教授は「高齢化が進むと入院などで投票できない住民が増え、合意が難しくなる。決議要件を緩和すべきだ」と話す。住民構成や要望の変化に応じ、選択肢を増やす新しい制度の必要性が強まっている。

再開発地区が同じ道をたどるのは確実だ。少子高齢化が世界的に進むのだから当たり前のことであり、マンションを購入する際には広さや毎月のローン支払額などではなく、40〜50年後の建て替え計画まで考えなければならない。耐震性を高めれば解決する問題ではいので、いかに自分たちのマンションの資産価値を下げないかという人たちが集合しないと成立しないわけだが、実態はまったく異なっている。「集合住宅とは何のためにあるのか?」ということを考え直さなければならない。

「選ばれる国へ」 日本人と同待遇 地域と共生 枠組みを(5面)

政府が2019年度から単純労働を含めた外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出す。研修目的の技能実習などに限定してきた従来の政策は転換点を迎える。外国人に「選ばれる国」への環境づくりは急務だ。有識者に受け入れ態勢づくりについて聞いた。政府は15日に外国人労働者の受け入れ拡大方針を盛り込んだ経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。建設、農業、介護などの5分野に最長5年の新たな在留資格を設け、2025年ごろまでに50万人超の受け入れを想定する。単純労働分野の就労資格を認めたのは初めてだ。有識者には前向きな受け止めが多かった。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「労働人口の増加は潜在成長率を押し上げる」と述べ、日本経済にプラスの効果があると語った。野村総合研究所顧問の増田寛也元総務相も「地方にとってのメリットは大きい」と地方経済への恩恵を説いた。日本の15~64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で「小規模事業者をはじめとする現場では人手不足が深刻化している」との認識を示した。2040年度の生産年齢人口は18年度比で約1500万人減る見込み。高齢者や女性と並んで外国人の労働力の重みは増す。一方、労働政策に詳しい中島隆信慶大教授は「安易に外国人に頼るのはさけるべきだ。技術の進歩や未活用の労働力をどう生かしていくかという発想をすべきだ」と指摘した。「国内労働市場のメカニズムによる自力解決が望ましい」と政府に再考を促した。政府は秋の臨時国会の関連法案提出に向け、具体的な制度を詰める。増田氏は「企業経営が厳しくても、外国人労働者は日本人と同待遇にすべきだ」と主張した。技能実習では受け入れ企業による不正が相次ぎ不満が広がっていた。「アジアで人材獲得競争になったとき、外国人から選ばれる企業になっていないと、淘汰されてしまう」と話した。受け入れ業種が無原則に拡大しないような基準づくりを求める意見もあった。日本総合研究所の山田久氏は「先進国では労働市場テストをして絶対的に労働力が不足しているかチェックしている」と説明した。骨太方針に記された基準はあいまいで、対象業種の拡大に余地を残した。山田氏は「多くの未熟練労働者を受け入れると地域社会との共生の問題が出てくる。しっかりした制度の枠組みが必要だ」と強調した。単純労働分野で外国人労働者が増えれば、日本人の仕事にも変化が生まれる。唐鎌氏は「外国人に単純労働に就いてもらえば、日本人はより付加価値の高い仕事ができるようになる可能性がある」と語った。「そのためには、同一賃金同一労働にとどまらないさらなる雇用改革が望まれる」と訴えた。

増田氏、山田氏、唐鎌氏の考え方には大反対。潜在成長率とか、人手不足とか、外国人から選ばれる企業とか、そういった経済の観点だけで語るべきではない問題だ。「外国人に単純労働に就いてもらえば、日本人はより付加価値の高い仕事」というのはとんでもない考え方。日本という国は外国人を奴隷扱いにするとでもいうのか。とにもかくにも、自由で元気な子ども達を増やさなければならない。なぜ結婚しない人たちが増えているのか? なぜ子どもを授かりたいと思わないのか? 大人たちは自分のことばかりを考え、子ども達は不自由にして飼いならす――。そんな社会になってしまっている。

大企業シニア、地方に活路 丸紅など30社、お試し出向(7面)

大企業のシニア人材が出向や研修の形で地方の企業に赴任する動きが出てきた。パナソニック、旭化成など少なくとも約30社が社内制度を導入し、丸紅やみずほフィナンシャルグループも検討している。培った専門性を社外で生かしたいシニアと、経験豊富な大企業の人材を獲得したい地方企業の双方に潜在的なニーズがあるためだ。労使双方が合意すれば、出向期間後の転職も視野に入れる。「大企業から地方へ」が人材移動の一つの潮流になりそうだ。丸紅は主に50歳前後のシニア社員を念頭に、地方企業への出向を可能にする人事制度を近く始める。海外勤務などの経験があっても社内で活躍の場を探しあぐねている人材がいるためだ。人事担当幹部は「地元で専門性を生かす道があってもいい。1社の中だけのキャリアでよいのかという問題意識を持つシニア社員も増えている」と語る。丸紅の定年は60歳。再雇用制度は65歳までだ。「人生100年時代」のセカンドキャリアを視野に入れる場合、その1歩は早い方がいいとの判断がある。親の介護のために地元に帰りたい社員もいる。大企業社員もいきなり転職するリスクは大きいし、中小企業の経営者も適性の分からない人を雇うことには慎重だ。そこで出向や研修という「お試し期間」を設け、お互いに適性を見極める。みずほFGも出向制度を検討中だ。金融に詳しい人材を探しているベンチャー企業などが地方に多いと判断。効率化を進める中、将来は地方で行員の活躍場所を探る。地方企業で働くことに東京で勤める人の関心は高い。人材派遣会社の日本人材機構(東京・中央)が東京で働く35~65歳の管理職約1600人に、地方企業で経営幹部として働くことに関心があるかを訪ねたところ、「興味がある」「どちらかといえば興味がある」が半数に上った。福井県鯖江市の福井めがね工業。管理本部の副本部長として働く50代後半の男性は大企業でのマネジメント経験を買われ、昨年7月に村田製作所のグループ会社から出向した。「中小企業には組織改革などでやることがたくさんある」とやりがいを話す。一方、地方企業の人手不足は東京などの大都市圏よりも一段と深刻だ。ただでさえ年々少なくなっている若年層は東京などに流出。人口減少で地域経済の地盤沈下が進むなかで新規事業などの構造改革に取り組もうにも、けん引役になる人材が乏しい。専門性が高く経験豊富な大企業の人材を欲する企業は多い。佐賀市で半導体製造関連の部品加工を手がける中島製作所は、大手電機メーカーから品質管理に強い50歳代の開発人材の出向を数年前に受け入れた。親の世話のために地元・九州で働くことを希望した人で、中島弘喜社長は「コスト意識も高く模範になる。出向期間後も働いてもらいたい」と満足げだ。大企業は大量採用した人材に十分な活躍の場を用意できていない例も目立つ。大組織で埋もれた人材が地方企業で活躍することは、国全体で人材を適材適所に再配置することにつながる。このため内閣府は2016年から、大企業人材の地方への転職を支援する事業を始め、こうした流れを後押ししている。大手企業と協定を結び、地方企業への出向を仲介する。地元の金融機関やメーカーの出身者が双方と面接し、マッチングを手伝う仕組みだ。ソニーや旭化成、村田製作所、コニカミノルタなど大手企業33社が参画。地方企業の関心も高く、45道府県にある窓口に18年5月までに累計2万4千件超の相談があり、これまでに約3300人が転職した。今後は地方創生の交付金を活用し、地方に転職する際の給与が減る分を補助する案も出ている。出向が単なる大企業のリストラの手段になると、この枠組みはうまくいかない公算が大きい。「会社から追い出された」と感じた人材が低いモチベーションで地方に赴いても、双方の利益にならないからだ。大企業と出向者、受け入れ先がきちんと話し合い、人材に求める能力や期待する役割を明確にした上で出向する必要がありそうだ。健康寿命が伸びたことで、65歳を超えても元気に働くことができるシニアが増えている。問題はその場をどうつくるか。大企業に勤めた人材が「人生100年時代」のセカンドキャリアを描く舞台として、地方は有力な選択肢になりつつある。

大企業の人材がシニアであったり、出向先が地方であったりする必要はないが、ベンチャー企業のためにモチベーションの高い人材が活かされる流れは間違っていない。しかし、大企業にとってのメリットはなんなのか? そこを経営者が明確に示さないと、ただのリストラにしかならない。

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2018/06/15 認可外保育 手厚く



認可外保育 手厚く(5面)

政府は待機児童の解消に向けた支援を拡大する。従業員300人以下の中小企業に対する補助金を手厚くし、従業員向けの保育所を設置しやすくしたり、認可外保育所が国の認可を受けられるように支援することで保育の質を底上げしたりする。2019年10月から始まる幼児教育の無償化をにらんで、量と質の両面で保育の充実をはかる。支援の対象は、保育士の配置基準などを満たせていない認可外保育所。企業が従業員らのために整備する企業主導型保育所は、16年度から国が補助金を出して整備を進めている。同年度に増えた保育定員のうち、2割弱は企業型。この2年で6万人弱分を確保したが、17年度の目標(7万人分)には届かなかった。内閣府は6月の設置申請から、中小企業に上乗せする形で補助する。最も増やすのが運営費。算出根拠になる単価を実質2%引き上げる。例えば、東京23区で1~2歳児を30人受け入れた場合、保育士が全員資格を持っていれば、月額10万円超の加算になる。整備費も手厚くする。他企業と保育所の共同設置・共同利用を進める場合、主体となる企業に100万円を支給する。複数企業の利用を促し、保育定員枠が余るの防ぐ。防犯カメラを導入するなど防犯・安全対策を強化した場合は10万円を上乗せし20万円を補助する。一方、補助金が全く入らないその他の認可外施設では、運営を利用者の保育料に頼らざるを得ない。待機児童の多い東京都では月10万円にのぼるところもあり、認可の全国平均(月3.7万円)と比べて高い。保育士を新たに雇ったり、施設を改修したりする余力に乏しく、保育の質が高まらない要因になっている。厚生労働省は認可保育所への移行支援を強化している。18年度予算は1施設あたり月額199万円と、前年度と比べて2割増えた。改修費も併せて補助する。厚労省の調査によると、国の設備基準を満たしていない施設に理由を聞いたところ「面積基準を満たさない」との回答が最も多い。保育スペースを増築したり、調理室を設けたりするのを助け、自己資金が少ない事業者も設備拡充できるようにする。19年度は必要な予算を概算要求に盛り込む。17年10月の待機児童数は5万5433人と、3年連続で増えた。政府は20年度末までに全国の待機児童をゼロにする目標を掲げ、18年度から3年間で32万人分の新たな受け皿を整備する予定だ。中小企業への支援で企業型保育所は、18年度に新たに2万人分を増やす計画。さらに、7万人分の定員枠を持つその他の認可外施設への支援で、認可保育所に移行する施設は5年で数百カ所となる見通し。コストをかけて認可保育所を新設するより、既存の施設や人材を活用する方が効率的だと厚労省はみる。補助が入ると高額な保育料を安くできる効果もある。

企業主導型保育所の整備促進は大賛成。ただし、「面積基準を満たさない」からといって、無駄な増築を税金で助ける必要はまったくない。認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)なども同様で、国が決めた面積などの基準がそもそも正しいわけではない。我々の世代は四畳半のアパートでの生活が当たり前だった。面積で保育の質が決まるわけではない。既存の施設を活用する方が効率的だという厚労省の方針は当然のことだが、補助金が入らずとも企業主導型保育所を経営したいと思ってもらえるようなアイデアが必要だ。もちろん、企業側のパラダイムシフト(死語?)がなければ絵に描いた餅になる。

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